私は中小企業診断士の資格を今年の3月に取得、5月に登録され、今は税理士資格との国家資格ダブルライセンスで独立開業しております。
私がどのように中小企業診断士の資格を取得したのか、その経緯について書き綴りたいと思います。
診断士試験の仕組み
中小企業診断士は、通常は7科目のマークシート方式による一次試験、4つの事例の記述式による診断と口述試験を行う二次試験、それをパスすると2年以内に実務補修という3社の診断実習を修了することにより、ようやく診断士に登録できることになります。
また、一次試験合格ののち、その後の二次試験と実務補修を受けずに診断士資格を得る方法もあり、それが登録養成課程というプログラムを受講することです。
私は、二次試験を一度だけ受験しましたが歯が立たず、それまで3年かけてようやく一次試験に合格しましたが、二次試験合格が見通せないことから翌年の二次試験は受けず、登録養成課程に進むことにしました。
登録養成課程の内容
私が受講した日本マンパワーの登録養成課程は、昨年(2021年)の3月20日から今年(2022年)の3月20日の1年間に、平日火曜、木曜の午後6時45分から午後9時45分までの3時間、土曜日の午前10時から午後5時まで6時間(途中昼休みを1時間)が基本の時間帯となっており、その中心は講義と演習です。
また、その1年のうち、7月から12月にかけて3社、翌年1月から3月にかけて2社の、合計5社の診断・助言する現場実習を講義・演習の合間に行います。
時間に直すと、講義・演習が367時間、現場実習が350時間と、1年間行うにはかなりタイトな時間割となっており、その中身の濃さに今になって改めて感心しております。
私が通った日本マンパワーは登録養成課程の唯一の株式会社で、他の養成機関は中小企業大学校を始め、法政大学大学院、東洋大学大学院などの大学院系や、日本生産性本部などの財団・社団系、その他、中部産業連盟、福岡県診断士協会で、合計14機関が養成課程を実施しています。
そのうち、中小企業大学校が養成課程、その他の機関が登録養成課程といいます。
その理由は、以前は中小企業大学校のみが養成課程を行う機関だったのが、平成17年の制度改正により、他の機関も経済産業省に登録することで養成課程を運営することができるようになったためです。
日本マンパワーを選んだ理由
養成課程の実施期間は養成機関によってまちまちで、中小企業大学校や日本生産性本部などは平日昼間の実施で6か月間、日本マンパワーのほか中部産業連盟、日本工業大学大学院が平日夜間及び土曜日の実施で1年、その他の機関は2年となっていました。
私がそのうちの日本マンパワーを選んだのは、運営される時間帯や場所が、当時の勤務先の勤務時間や立地から、一番通いやすかったこと、そして1年で終わることも大きな理由となっています。
そもそも登録養成課程は、中小企業診断士になるために、2次試験を受験するルートとは別に設けられている制度ですが、机上の診断しかしない2次試験に対し、より実践的・実務的に診断・助言ができる制度として、その経験は診断士登録後の活動に大いにプラスとなることから、お金と時間に余裕がある方はぜひ受講することを勧めたいと思います。